2026.02.11

空の産業革命に向けて：国交省・経産省との政策対話

無人航空機（ドローン）の社会実装に向けた国の戦略や自治体支援の在り方について、国土交通省および経済産業省と政策対話を行いました。

まず法制度面では、国家資格である「操縦者技能証明」の制度設計と現在の運用状況について説明を受け、改めてルールの整理と確認を行いました。安全確保を前提とする姿勢は明確で、国としては今後も資格取得を前提とした体制を維持していく方針とのことでした。

（余談：ドローンの国家資格（二等）を取得している井手議員と私は、それぞれ別のスクールで学びましたが、国交省の制度説明は私たちが学んだ内容と一致しており、勉強の成果を実感できたのが嬉しかったです。）

利活用の議論では、現在世界・国内市場の約7〜8割を占めるとされるDJI社（中国製）など、海外製機体への依存構造についても意見交換しました。その中で「今後は国産ドローンを推進していく」という基本方針が確定していることを確認できたのは大きな収穫です。安全保障や経済安全保障、そして産業育成の観点からも重要な転換点になると感じました。

また、大規模災害時に出動する消防ドローン隊の体制整備や、農業分野で散布業務を行うために必要な国家資格取得の時間的・経済的負担について質問しました。国による取得支援の可能性も確認しましたが、現時点では直接補助制度はなく、長崎県の事例も自治体独自の支援とのことでした。

今回は時間が限られていたため、まだ深掘りすべき論点が残っています。2月13日（金）に再度経済産業省を訪問し、制度運用や自治体連携の具体策についてさらに議論を深めてきます。

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文責／古田リバー（プロフィール）
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