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Column コラム

2025.05.28

【東京視察④】 〜「地方で暮らす」という選択を支える現場〜

視察の最終日、私たち新風唐津は東京・有楽町にあるふるさと回帰支援センターを訪れました。

ここは、地方への移住を希望する方にとっての“入り口”とも言える場所。

実はこのセンター、なんとこちらの1カ所で全国44都道府県の移住情報が手に入る「日本最大の移住相談センター」なのです。

■ 移住希望者のための「総合案内所」

センターは、有楽町駅すぐの「東京交通会館」内にあります。

広々としたフロアには、全国各地の移住に関するパンフレットや暮らしの情報がずらりと並び、自由に閲覧可能。

さらに、地域ごとに専属の相談員が常駐しており、具体的な相談や質問にも丁寧に対応してくれます(※一部地域を除く)。

佐賀県ブースにも優しいお姉さん2名常駐されております。

「移住したい地域がまだ決まっていない」 「どのように地域を絞ればいいかわからない」といった、初期段階の方でも相談可能で、オンライン相談にも対応しているという柔軟な体制も心強いポイントです。

さらに、センター内にはハローワークの地方就職相談窓口も併設されており、移住後の仕事についてもあわせて相談できるのが魅力です。

移住とは田舎で農業・漁業をして暮らしたいと思う方が一番と思っておりましたが、なんと7割弱の方々が就労したいとのこと。

■ センター長・高橋公氏の思い

ふるさと回帰支援センターは設立から23年。

センター長・高橋公氏は、「特別だった地方移住が“普通の選択肢”として語られるようになったことが、私たちの誇れる成果」と語っています。

一方で、地方の人口減少は深刻です。高橋氏は、今後は地方移住を「国民運動」として広げていく必要があるとし、(一社)移住・定住推進機構との連携を深めながら、より多くの移住希望者を支える体制の強化を目指しています。

実際に、有楽町のセンターでは昨年616回もの移住セミナーが開かれ、今年はさらにその数を増やしていくとのこと。

・2011年以降は東日本大震災の影響で西日本での移住相談が多かった

・新型コロナ発生からは首都圏中心に相談がきているとのこと。

・佐賀県もセミナー開催を一生懸命にされておりますが、直接の相談にはあまりいたっていないみたいですので、今後とも頑張っていただきたい。

■ 人とのつながりが移住を後押し

現地で感じたのは、移住を考える上で最も大切なのは「人との出会い」だということ。

パンフレットや制度の説明だけでなく、地域出身の相談員との対話によって、その地域の温度感や空気が伝わってくるようでした。

もちろん、唐津市の資料も常設されており、実際に唐津への関心を持っている方も一定数いらっしゃるとのことでした。

もっと具体的な暮らしの情報や、住まい・仕事に関するデータを発信できれば、より多くの方に唐津を候補地として検討いただけるはずです。

■ 移住は唐津にとってのチャンス

全国的に人口減少が進む中、地方移住は地域の新しい活力につながる大きなチャンスです。

唐津もまた、その魅力をきちんと発信し、選ばれる地域になっていく必要があります。

視察を通じて、私たち唐津市議会議員が果たすべき役割――

たとえば、「住みたいと思ってもらえる環境づくり」や、「受け入れ体制の整備」などを、改めて意識する機会となりました。

今回の視察では、給食無償化や企業誘致、国との連携、そして移住支援など、多岐にわたる分野での学びを得ました。

これからの議会活動にしっかりと活かして、「住んでよかった、移住してよかった唐津」を実現していきたいと思います。

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文責/井手清和(プロフィール
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