2026.09.28

【９月議会】新市民会館の料金は？子育て支援は？9月唐津市議会ダイジェスト

皆様こんにちは。唐津市議会議員の井手清和です。 

9月定例会において、9月9日の議案質疑、ならびに9月11日の一般質問に登壇いたしました。

今回の議会では、直近の災害復旧費や新市民会館・体育施設などの主要インフラ整備・利用適正化を巡る政策議論をはじめ、子どもたちの未来を守る「家庭・保護者支援」の徹底推進について、その詳細を皆様にご報告いたします。

一、 議案質疑（9月9日登壇）

議案質疑では、災害復旧対策、市民会館条例、および体育施設条例の改正に関して、現場目線・市民目線からの具体的な質疑を展開しました。

1. 令和8年度 災害復旧費全般（農林・林業・土木施設）

国の査定減・適用除外への対応

質問： 国の査定で認められなかった箇所への対応はどうなるか。

答弁： 農地・林業・土木ともに基本的には査定範囲内での施工となるが、管理上や安全面・通行に支障がある場合には、既存の維持管理費等を活用して適宜必要な対応を図る。

営農支援と発注スケジュール

質問： 水路や農道など共有施設の優先発注や「パッケージ発注」の対応はなされるか。

答弁： 営農に影響の大きい共有施設は優先発注に努め、点在する現場のパッケージ発注（合冊）により受注業者を確保する。作付け時期など農家の意向にも配慮する。

受益者分担金と被災農家への配慮

質問： 国庫補助率の嵩上げ見込みや、大規模・連続被災農家に対する分担金配慮はあるか。

答弁： 嵩上げ制度の適用により、農地災害は「国70％・市15％・受益者15％」、農業用施設災害は「国80％・市10％・受益者10％」の負担率を見込んでいる。制度上の減免は困難だが、個別事情に応じた「分納」などの柔軟な対応を行っている。

再被災の状況と市単独災害

質問： 過去復旧箇所の再被災状況、および市単独災害の件数が多い理由は何か。

答弁： 過去10年間、農地・林業・土木ともに再被災の発生はない。また今回、軽微な崩土除去等の市単独災害（16件・900万円）が多く計上されたが、全路線パトロールを完了しており現時点での追加補正は見込んでいない。

2. 議案第97号 唐津市民会館条例制定について

ホール使用料と入場料区分の見直し

質問： 新市民会館大ホールの利用料金水準および入場料徴収時の区分変更について旧施設との違いは。

答弁： 新新市民会館のホールの使用料には冷暖房や付属設備費が含まれており、全日利用の最低〜最高料金ともに旧施設より廉価（最低：旧13.2万円→新11.3万円／最高：旧30.2万円→新29.2万円）に設定した。また、営利・加算区分の適用ラインを旧施設の「1,000円超」から「3,000円超」に引き上げたため、実費相当の入場料を徴収する市民発表会等も利用しやすくなる。

曳山展示場の入場料と年間パスポート

質問： 市外一般1,000円の根拠と、新たに設定された「年間入場料」の狙いは。

答弁： 他地域の山・鉾・屋台行事展示施設との比較や付加価値を踏まえて設定した。また、市民から「年間何度もリピートしたい」との要望があったことを受け、年5回以上の来館でメリットが出る年間パスポートを新設し、新たなファン創出を図る。

駐車場およびアクセス対策

質問： イベント時等の混雑対策や駐車場の確保策は。

答弁： 専用駐車場（約150台）に加え、徒歩400m圏内の公営・民営有料駐車場（500台以上）をご案内し、スムーズな誘導に努める。

(井手主張)：市民の足は自家用車が中心であるため、大規模イベント時等の交通誘導や情報発信に万全を期すよう強く要望しました。

3. 議案第99号 唐津市体育施設条例の一部を改正する条例制定について

使用料改定の範囲と今後の改定方針

質問： 改定対象46施設の改定内訳、および4年後の再値上げの可能性について。

答弁： 上限1.5倍が38施設、1.5倍未満が4施設、据え置き1施設、新規有料化3施設。

原則4年ごとに方針に基づき見直すため、今後の物価高や人件費上昇の状況によっては次回も値上げとなる可能性がある。

新規有料化3施設の実態と決済の利便性

質問： 新規有料化される3施設の維持管理費と収入見込、オンライン決済の対応状況は。

答弁： 3施設の平均維持費約505万円に対し、年間収入見込は約17万2,000円である。

なお、公共施設予約システムによるオンライン予約およびキャッシュレス決済に対応している。

(井手主張)：利用者の多いQRコード決済等への更なる対応と、費用対効果・市民負担感のバランスを注視するよう求めました。

二、 一般質問（9月11日登壇）

テーマ：「子どもたちの命と人生を守る『家庭・保護者支援』の推進について」

去る7月29日に開催された市民講演会（講師：渡曾睦子先生）の内容を踏まえ、若年層が直面する予期せぬ妊娠・性感染症のリスク、東横キッズに象徴される「居場所のなさ」や「自己肯定感の低下」という背景に焦点を当て、家庭・学校・地域が一体となった支援体制の必要性を問いました。

1. 若年層の現状と自己肯定感の課題

佐賀県内の現状： 令和6年度の県内人工妊娠中絶件数のうち、25歳未満の若年層が31.8％（231件）を占め、割合として増加傾向にある。また、若年層のクラミジア感染率は１５－１９歳の男子全国ワースト１位、女子も全国的に高い水準にある。

自己肯定感の数値： 唐津市の全国学力調査（令和8年度）における「自分にはよいところがあると思うか」の問いに対し、肯定的な回答は小学6年生で85.5％（県平均比-0.5）である一方、中学3年生では79.4％（県平均比-4.1）と大きく低下している。思春期における心の揺れや居場所のなさが背景にあると捉えられる。

2. 「からつっこまんなかプラン」に基づく家庭・保護者支援

愛着形成（アタッチメント）の重要性： 乳幼児健診や相談事業を通じ、指しゃぶりや爪かみといった子どもの不安のサインを見逃さず、保護者に寄り添うことで、幼少期からの安定した親子の信頼関係（自己肯定感の基盤）を育む。

思春期に対する保護者の理解徹底： 思春期特有の感情の起伏は脳の発達プロセス（前頭葉の成長等）によるものであり、保護者が正しく理解できるよう道徳授業やPTA研修・懇談会で周知する。

男性保護者（父親）の参画推進： PTA「オヤジの会」の活用や日曜開催の参観日などを通じ、父親をはじめとする全ての親が子育てや命の対話に関わる風土づくりを推進する。

3. 学校における生命・性教育の推進と体制整備

発達段階に応じた教育： 保健・道徳・特別活動・家庭科（幼児との触れ合い体験）などを連携させ、互いを尊重する心や自己肯定感を養う。

モデル校・統一教材の導入検討： 全校一律の同一教材導入には慎重姿勢を示しつつも、県配布のハンドブック等を活用した教員の指導力向上を図る。

(井手要望)：意欲のある現場へのモデル校指定や伴走支援、家庭で会話のきっかけとなる共通ワークシートの導入など、前向きな施策の推進を求めました。

4. 相談体制の周知と若者の目線に合わせた情報発信

相談窓口の拡充： アフターピルも唐津市内の１１の薬局で取り扱っている。

市内11薬局への「相談窓口案内カード」設置や、新設された佐賀県北部女性相談窓口「ほっとテラス」、妊娠SOSさが等の情報を市ホームページに集約・公開する。

(井手要望)：悩みを抱える若い世代は行政HPを直接検索しないため、唐津市公式LINE、生成AI検索への最適化、SNS（ショート動画や画像）などを活用し、若者の生活動線に届く発信体制を構築するよう強く要望しました。

【教育長答弁・まとめ】

教育長からは、「支援を必要とする子どもや家庭を取り残さないため、スクールカウンセラー等の専門職とも連携し、子どもと保護者の双方に寄り添った支援に全力を尽くす」旨の力強い決意が示されました。

子どもたちが「自分は生きているだけで価値がある」と実感でき、保護者が「一人で悩まなくていい」と思える温かい地域社会を目指し、行政の縦割りを排した包括的な支援体制の実現へ向け、これからも愚直に取り組んでまいります。

新風唐津 唐津市議会議員 井手清和